2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
最近の新型コロナウイルス感染症への対応など、文化庁職員は今でも多忙を極めており、京都へ移転できるのかと私も心を痛めておりますが、また、御指摘のように、法案ミスや国会等の調整機能の弱体化、文化観光推進法の制定や文化財保護法改正など、他省庁との新たな連携も増えています。
最近の新型コロナウイルス感染症への対応など、文化庁職員は今でも多忙を極めており、京都へ移転できるのかと私も心を痛めておりますが、また、御指摘のように、法案ミスや国会等の調整機能の弱体化、文化観光推進法の制定や文化財保護法改正など、他省庁との新たな連携も増えています。
京都の方は、今言われましたように、京都府警、そして新たな文化庁のビルも今建設しておりまして、二〇二二年には二百五十人程度の文化庁職員、全部移転する予定でございます。
平成三十年五月十八日の文部科学委員会の川内博史議員の発言を受けまして、六月十一日に、文化庁職員が明治大学博物館におきまして、明治大学の協力のもと、大学収蔵の岩宿遺跡発掘資料を確認してまいりました。
このため、本法案により、文化庁の機能強化を図り、各府省庁との文化関連施策との連携を一層進めるとともに、京都移転により、改めて地方の目線での文化政策の立案に取り組むことで、文化庁職員の企画立案能力の向上、ひいては文化行政の強化を図ることが重要であると考えております。
文化庁におきましては、被災状況を把握するために、各教育委員会から要請があったものにつきまして、比較的地震被害の少なかった首都圏などから順次文化庁職員を派遣いたしまして、実情の把握に努めております。 なお、現時点におきましては、受け入れ態勢が整い、被害のあった重要文化財建造物の応急措置など緊急性の高いものを優先的に対応しているところでございます。
その調査に参加をした者が後に文化庁職員に採用されたのは事実でございまして、具体的には、昭和六十二年四月に文化庁の文化財保護部の調査官になっております。その者が、平成二年の座散乱木遺跡の史跡指定に係る資料についても、調査官として、審議のための資料作成にかかわっております。
さらに、その上で要請があれば、文化庁職員を含む専門家を税関に派遣をするなどいたしまして、専門的、技術的な立場から協力をするということを考えております。 なお、先生のお話にもございましたけれども、今後とも文化庁としては、財務省とも連携をしつつ、税関職員等に対して条約及び法律の趣旨について周知を図るとともに、十分な情報提供を行うなど緊密な連携に更に努めてまいりたいと、かように考えております。
今でも文化財保護、文化行政に携わる文化庁職員の数は多いとは言えない状態の中で、登録文化財にかかわる仕事量が上乗せをされるわけですから、本当に文化財登録制度を円滑に運用しようと思えば、文化庁の定員措置も含めまして拡充措置がとられる必要があると思いますが、この点についてはどのような対策をお考えになっておりますか。